会計事務所の先生から教わった話を備忘録
労務費メインの会社の場合、売上5000万円以下なら消費税を簡易課税にしたほうが節税となる。
通常は原則課税と言い、消費税計算は簡単に書くと
売上2100万円(税込み)・・・預かった消費税は100万円となる。
経費1260万円(税込み)・・・払った消費税は60万円となる。
決算後に納める消費税は
100万円-60万円＝40万円
となる。
簡易課税とは？
詳しくは分からないが、違いとして原則課税の半分となるという理解。(参照)
よって40万円が20万円となり、20万円節税できる。
注意すべきは、簡易課税は適用を受ける旨の届出書を事前に提出しなければならない。原則課税に戻すにも2年間は変更できない。
労務費メインの会社というのは仕入などが無く、売上の大半が労務費となるため、消費税5%の大半が納める対象となるため、簡易課税のメリットがあるということ。
しかし、”事務所建設”などのような設備投資が出ると、原則課税の方がメリットがある。
計画的に利用しなければならないが、2年というのは結構難しい。
で、考えてみた。
既存会社の人件費メイン業務を、新会会社設立して外注展開する。
（新会社では、何か一つぐらいは新規事業を立ち上げた方が税務署に睨まれないかも、もちろん新事業は労務費メイン。例えば設計業務、派遣業務など。）
これは節税になると思うが、結果的に売上数千万円分の妥当な仕事量がないと、会社設立費用や決算費用、消費税以外の税金などの、もろもろの費用が上回ると思われる。